家づくりの疑問解消FAQ FOR BUILDING A HOUSE

購入する物件の価格に対する適正な世帯年収とは

正直、予算の立て方やそれぞれの考えによって異なるものであり、答えがあるというものではないのですが、ここでは、多くの方が住宅ローンを利用して住宅購入をしていることを踏まえて、金融機関が住宅ローンを貸し出すときに使っている「返済負担率」というものから物件価格に対する適正年収のお話をしてみようと思います。

「返済負担率」は年収に対するローン支払い年額の割合を示した数字ですが、ローン審査上も問題無く、理想的な支払額と言われている「返済負担率」は20%以下です。

実際、返済負担率が20%以下のケースでは、ローンの返済を怠ったり、破綻してしまったりすることが極めて少ないので、収入に対する住宅費の割合として適切であると扱われている数字なのです。
 

返済負担率から計算する適正年収

例を挙げてみますと、
 

年収500万円の方が「返済負担率」20％でローンを組むとした場合・・・年間の返済額は100万円

月々に直すと約83,000円になりますが、500万円の年収があれば、これくらいの返済ならば支払っていくことは可能であり、適切な額であると思います。

では、月々83,000円でいくら借入ができるかということになりますが、借入額は金利と支払期間により変わりますので、例えば、35年返済で金利1%（現在の固定金利のレート）の場合で計算すると、約3,000万円の借入をすることができます。したがって、お尋ねの中であった3,000万円の物件購入をする場合の適正年収（返済負担率20％）は500万円と言えます。

これと同じ考えで計算すると、物件4,000万円の場合の適正年収は約670万円（年間支払総額約135万円）、5,000万円の場合では約840万円（年間支払額約170万円）となります。

「返済負担率」については建築会社や金融機関によって30％まで可能と言われるところもありますが、30％では相当の負担額になり、払い続けていくのはかなり大変と感じられると思います。住宅を取得する方の多くは家族を持っておられる方がほとんどですが、当然、子供にもお金が掛かりますし、他の楽しみもあるでしょう。
 
家を持つために他のものを犠牲にしてしまうのもどうかと思いますので、住宅ローンは「返済負担率」20％程度にとどめ、手持ちの資金と生前贈与などを加味したトータル予算に合わせて住宅取得をすることが望ましいように思います。