家づくりの疑問解消FAQ FOR BUILDING A HOUSE

補助金や減税には期限というものがあります。

いずれも行政の予算措置として組まれているものですから、単年度もしくは期限を定めて適用しています。
例を挙げてみますと、現在、消費税増税にともない増税後の住宅取得支援策がいくつか施行されていますが、その中に「住まい給付金」という補助金があります。

消費税10%が適用される新築・中古住宅の取得をされた方に、最大50万円の給付金を支払うというエンドユーザーにとっては有難い支援策なのですが、適用期間については「2021年12月末までに引渡しを受け入居した方」となっていますから、今からですと1年３ヶ月後には終わるということになります。

また、別の支援策として「次世代住宅エコポイント制度」というものがあり、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与するというものがありますが、これについては「2020年3月末までに工事請負契約を締結した方」が適用となっています。

このように、支援策の中身や特性によって、それぞれ期間が定められているのです。国や市町村が出来るだけ多くの方に利用してもらえるように設定した補助金や減税措置ですから、各々の要件や適用期間を確認し、利用可能であればその支援策が受けれるような形で計画を進めていくことが大切です。