家づくりの疑問解消FAQ FOR BUILDING A HOUSE

現在、リフォームなどの住宅の改修工事に使える国の補助制度として、「住宅省エネ2024キャンペーン」という補助事業が展開されています。これは2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため住宅の断熱性能の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの事業で構成されています。
ここでは個人向けの補助事業、①子育てエコホーム事業、②先進的窓リノベ2024事業、③給湯省エネ2024事業の3つをご紹介します。

①子育てエコホーム支援事業
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい、子育て世帯・若夫婦世帯による住宅の省エネ改修等に対して支援する目的の補助事業となっています。（補助対象は子育て・若夫婦世帯に限定はされていません）
補助額はリフォームの工事内容に応じて定められていますが、子育て世帯・若夫婦世帯は上限30万円/戸（その他の世帯は上限20万円/戸）、中古住宅の購入を伴う場合には上限60万円/戸になります。

②先進的窓リノベ2024年事業
断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことでエネルギー費用負担の軽減、健康で快適な暮らしの実現を図る目的の補助事業です。補助対象工事は窓ガラスの交換や内窓の設置、外窓の交換やドア交換が対象で、補助額の上限は200万円/戸となっています。

③給湯省エネ2024年事業
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援をおこなう目的の補助事業であり、補助額は基本額（導入する高効率給湯器の種類に応じた定額補助、8万円～18万円）＋性能換算額（給湯器の性能に応じた定額、2万円～4万円）＋撤去加算額（工事の内容に応じた定額、5万円～10万円）の合計額が対象となります。

 
それぞれの事業は組み合わせることもできますので使い方によっては相当の補助額になります。また、地方自治体独自の補助制度もありますから、それらを上手く活用することもできます。（重複する事業内容の組み合わせ不可）

気を付ける点として、申請手続き・交付については施主自らではできません。いずれも事業に登録をしているリフォーム会社などの工事業者がおこない、補助金は工事が終わってから事業者を通じて受領します。
工事を依頼する前に事業に登録しているか確認し、未登録の場合は登録をしてもらいましょう。