家づくりの疑問解消FAQ FOR BUILDING A HOUSE

住宅取得後も維持管理費が必要

建築資材・人件費の高騰、住宅ローンの金利上昇などから、住宅取得負担が年々大きくなっています。また、苦労して住宅を取得した後も、維持管理も含め一定の費用が必要となりますから、それらも把握した上で住宅取得をすることが大事です。
ご質問の住宅取得後の税や維持管理費について少し詳しく解説します。

＜税金について＞
住宅取得後数ヶ月後に発生するのが「不動産取得税」です。これは不動産を取得した時にだけ掛かるもので、税額は評価金額の3％となっています。（軽減措置有）
そして、毎年必ず負担するのが「固定資産税」と「都市計画税」です。1月1日現在の不動産所有者に対し、年度初めの4月中頃に納税通知書が届きますが、「固定資産税」は固定資産評価金額の1.4％、「都市計画税」は固定資産評価額の0.3％が課税されます。

 
＜建物の維持管理費について＞
新築から10年は住宅会社の保証もあり維持管理費を気にすることはありませんが、10年以降も保証を更新したいとなれば保証延長のメンテナンス工事費が発生します。メンテナンス工事費（防水・白蟻対策等）は一般的に50万円くらいが多いようです。保障延長以外で必要となる維持管理費は、築15年以降ぐらいから起きる設備機器のトラブルや仕上材の経年劣化に対する費用です。
設備機器の寿命は15年前後ぐらいですから、エアコンや給湯器等が壊れれば交換費として数十万は必要ですし、20年を超えてくると内装や外装の経年劣化が進み、それをリフォームすることになれば数百万円の費用が必要になります。

修繕積立や保険活用の意識を

これらの費用をまとめて支払うのは中々大変で、実際、ローンを利用される方も多いのですが、年を重ねてのローンは生活を圧迫しますので、日頃から一定額を積み立てておくことをお勧めします。マンションなどの共同住宅では、法律上、将来発生する修繕費を積み立てなければなりませんが、個人住宅でも同様に考え、毎月一定金額を積立てておくべきです。毎月1万円でも積立てればかなり負担は軽減できます。また、積み立て以外にも、修繕工事積立保険というのもありますので、これらを活用することも有効です。

あと、その他の維持管理費としては火災保険の更新があります。火災保険料のまとめ払いの最長は5年ですから、5年ごとに保険料支払いがあることも認識しておいて下さい。

不動産を適切に維新管理することで、住宅のクオリティを維持し、資産価値も担保できますが相応の費用が必要です。
維持管理費が過度な負担にならぬよう、分散させることがポイントになりますから、新築した住宅会社に修繕計画を立てもらい、それに合わせた準備をすることをして下さい。