家づくりの疑問解消FAQ FOR BUILDING A HOUSE

条件を満たせば受け取れるすまい給付金。申請にも期限があるので注意しよう！

住まい給付金とは？

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得の負担を緩和するために創設された制度です。消費税率10％の今日においては最高50万円の現金給付が受けられるという住宅取得の補助制度となっています。

受けられる条件

住宅ローンの利用者のすまい給付金が受けられる条件は、以下の通りです。

①自らが居住すること
②床面積40㎡以上の住宅で施工中に第三者の検査を受け一定の品質を確認されていること
③申請者の収入が年額775万円以下であること

現金取得の場合は、住宅ローン利用者①の要件に加え、
①フラット35Sと同様の条件を満たすこと
②50歳以上であること（住宅を引き渡された年の12月31日時点）
③申請者の収入の額の目安が650万円以下
であることとなっています。

給付金の支給額

次に給付金の支給額ですが、申請者の収入により段階的となっています。

●収入が450万円以下の場合で50万円
●450万円を超え525万円以下の場合で40万円
●525万円を超え600万円以下の場合で30万円
●600万円を超え675万円以下の場合で20万円
●675万円を超え775万円以下の場合で10万円

対象期間

給付金の対象となる契約期間は、新築の場合で令和3年9月30日まで、分譲住宅・既存住宅の場合で令和3年11月30日までとなっており、引渡し・入居期限はともに令和4年12月31日までとなっています。

2022年の新しい住宅支援事業にも注目

住まい給付金は引き渡し・入居期限が令和4年12月31日までとなっており、新築の場合は令和3年9月30日までの契約が必要です。
しかし、2022年には新しい住宅支援事業である「こどもみらい住宅支援事業」も始まっており、引き続き住宅取得の支援は続いていきます。

こどもみらい住宅支援事業についてはこちら

また、住宅ローン控除も改正されたので合わせてチェックしておくと良いでしょう。

住まい給付金の申請方法

給付金の申請に関しては申請書を手に入れなければなりませんが、申請書はすまい給付金のHPからダウンロードすることができます。申請書に必要事項を記入し、添付書類を取得のうえ、すまい給付金事務局へ郵送もしくは持参により申請をするようになります。

申請期限は引渡しを受けた日から1年3ヶ月以内となっていますので、ここは気を付けるようにして下さい。給付金の申請は自己申請が基本ですが、住宅会社が申請を代行することも認められています。尚、申請書類提出から給付金受取りまでは概ね1.5ヶ月から2ヶ月程度となっているようです。

すまい給付金は、住宅取得時に大きな負担となる消費税に対して住宅取得者の負担緩和のために創設された補助制度です。貴重な現金給付の補助制度であり、多くの方が対象となるように制度設計されていますから、適用を受けられる方は忘れずに申請をするようにしましょう。