家づくりの疑問解消FAQ FOR BUILDING A HOUSE

住宅取得をする場合、直系尊属に限り住宅資金の援助（贈与資金）に関して非課税枠が設けられています。一定の品質を持った住宅（耐震、省エネ）であれば、1200万円までの贈与については非課税という制度ですので、この制度を利用して住宅資金贈与を受けるということになれば、税金面ではかなりお得ということになります。

少し詳しく説明しますと、特例贈与財産(20歳以上の子や孫への贈与)に関して課税される税金は、1200万円の贈与を受けた場合で、基礎控除を除いた金額に対し40%が課税されますから税額は246万円にもなります。親から子へ資金援助（贈与）をすると、これだけの税金を納めなければならないということです。

一方、住宅資金贈与として資金援助を受けた場合では、1200万円の控除が使えますから税額は0円となります。（一定の条件をクリアすることが条件です）他に同じような税控除が設けられている制度としては、孫への教育資金（1500万円）ぐらいしかありませんから、住宅資金特別控除は特別な、とても有利な制度だといえます。

2世帯住宅ならば同居するための住宅建設となりますから、親御さんとしても住宅建設資金の援助もしたいと考えるのは普通でしょうから、この制度を積極的に活用することでマイホーム取得も節税もできるということです。