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補助金・制度

「こどもエコすまい支援事業」について教えて下さい

こどもエコ住まい支援事業について

「こどもエコ住まい支援事業」は、国の重要政策である「2050年カーボンニュートラル」の実現と、「子育て世帯」、「若夫婦世帯」の住宅取得支援をする目的として、令和4年度補正予算にて実施をしています。これは、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」が省エネ性能の高い新築住宅の購入やリフォームに対して補助金という形で支援をする事業になります。支援事業の対象となる「子育て世帯」と「若夫婦世帯」の定義は、「子育て世帯」は申請時点において18歳未満の子を有する世帯、「若夫婦世帯」は申請時点において夫婦であり夫婦のいずれかが39歳未満となっています。

 

支援事業の対象期間・対象物件・補助額等について解説しますと、対象期間は新築の場合、令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するものとなっており、令和6年7月31日までに完了報告を提出することとなっています。対象物件は、「省エネ性の高い住宅(ZEHレベル)」、「延べ床面積が50㎡以上」が主要要件であり、補助金額は1戸100万円となっています。新築の場合は「注文住宅」でも「分譲住宅」でも金額に違いはありません。

 

支援事業を利用する場合の注意点として、交付申請は事業者登録をしている建築業者が行うので登録をしている業者であるかどうかの確認が必要です。また、交付申請期間は令和5年3月下旬から予算上限に達するまでとなっていますので(遅くとも令和5年12月31日まで)、申請手続きは速やかに進める必要があります。前回の「こどもみらい住宅支援事業」は予定よりかなり早く予算が無くなりましたので特に気を付けるようにして下さい。

 

「ZEH基準」の住宅が対象!

「こどもエコ住まい支援事業」は昨年実施されていた支援事業「こどもみらい住宅支援事業」とよく似ていますが、大きく異なっているのは対象となる住宅が「ZEH基準」の住宅のみであるという点です。すべてのハウスメーカー、工務店が「ZEH基準」の住まいに対応している訳ではありませんので、建築会社に確認をした上で活用できるかどうか判断をするようにして下さい。

教えてくれた人

写真:人物

宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター 住まいコンシェルジュ

中川 雄二

住宅産業に従事して30年。2006年にはエンドユーザー向けに「住まいづくりのコンサルティング」をおこなう会社を立ち上げました。私が得た知識と経験を皆さんの住まいづくりにどうぞ生かしてください。

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