家づくりの疑問解消FAQ FOR BUILDING A HOUSE

省エネ基準は義務化へ向かい、どのように変わるのか

2025年4月から「改正建築物省エネ法」が施工され、原則としてすべての新築住宅に省エネ基準の適合が義務付けされます。これは、気候変動やエネルギー危機への対応として温室効果ガスの排出削減を目的としたものであり、政府が目指す「カーボンニュートラル」を実現するために進められている政策の一つです。

元々、300㎡以上の非住宅には「省エネ基準適合」の義務化はされていましたが、2025年4月からは、原則として全ての新築建物に対して適合義務の範囲が拡充されることになります。これは、建築分野がエネルギー効率を向上させる取り組みを求められており、我が国のエネルギー消費量のうちの約3割、木材需要のうちの約4割を占めていることから、建物の断熱性能の向上や再生エネルギーの利用を進めることでエネルギー効率の向上が期待できるからです。

より環境にやさしく、経済的な家へ

省エネ基準とは、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」（建築物省エネ法）で定められた基準を指しますが、「省エネ基準適合」をクリアするには、エネルギー性能の確保と建築物が備えるべき構造や設備に関する要件が必要であり、次の2つの基準により審査されます。
 
①外皮性能：住宅の壁、屋根、天井、床、窓などに関する省エネの基準（断熱等級４以上）

②一次エネルギー消費量：一年当たりに消費するエネルギー量の基準（一次エネ等級４以上）
 
この①と②について定められている基準（等級）をクリアすることが求められるのです。

「省エネ基準適合義務化」の対象となる建物は、建築確認申請手続きの際に「省エネ基準適合性審査」が実施され、基準を満たさなければ着工できなくなります。また、建築資材・設備品には省エネ性能の高いものが求められるようになりますので建築費のコストアップに繋がります。
義務化により工程や予算について今まで以上に細かな打合せが必要となりますので、時間的余裕を持つこと、資金の検討をしっかり立てておくことが求められます。

「省エネ基準適合義務化」は、負担面ばかりに目がいきますが、住宅の省エネ性能が高まることは光熱費の節約や快適な住環境を得ることにつながりますし、建築費のコストアップについても当面は税の減免や補助金、ローン金利の優遇などが講じられ負担は抑えられると思います。
「省エネ基準適合義務化」は新しい時代の家づくりであるとして捉え、依頼する建築業者とよく相談をしながら計画を進めるようにして下さい。